探偵業務認定試験

平成24年度認定試験実施要項

試験実施について

探偵業法の立法趣旨は、消費者たる個人と探偵業者間において、様々なトラブル(契約や調査方法等に関する業者側の行為態様)問題が多発している状況に鑑み、探偵業者の業務の適正化を図り、消費者保護または人権擁護の観点から、個人の権利利益に資することにある。

したがって、探偵業者に対し試験という形式で知識を問うのであれば、それは探偵業者が消費者保護および人権擁護という目的を達成するため、その業務遂行上、最低限必要な知識を網羅したものでなければならない。

拠って、平成19年5月9日警察庁丙生企発第22号通達「探偵業の業務の適正化に関する法律等の解釈運用基準について」を援用し、以て設問を設置するものとする。

※第1回の受講者の声を反映し、試験時間30分を過ぎれば自由に退場できるものとする。

探偵業務取扱者認定試験

■120分の講習
■100分の試験時間 40問、5択方式
■第1回との整合性を鑑み試験内容を統一する
※実施スケジュールに関しては>>こちらをご確認ください。

探偵業務取扱主任者認定試験

■60分の講習
■90分の試験時間 40問、5択方式
※実施スケジュールに関しては>>こちらをご確認ください。

探偵業認定試験科目の選定

第1回探偵業取扱者認定試験と略同一内容の試験を実施する

【法令に関すること】

  • 探偵業法(同法に関しては全般習熟する必要がある)
  • 憲法(憲法基礎、人権についての概略的知識)
  • 民法(民法基礎、民法総則・契約についての基本知識)
  • 刑法(刑法基礎、探偵業務に関連する法令についての基本知識)
  • 消費者契約法(総則・消費者契約の基礎知識)
  • 個人情報保護法(総則・個人情報取扱い事業者の義務に関する基礎知識)
  • その他(一般教養、刑事訴訟法、軽犯罪法、ストーカー規制法、DV防止法、特定商取引法、尾行の基本等)

各試験科目選定の根拠

探偵業法
探偵業を営む者、或いは探偵業に従事する者全員が、同じレベルで知識を共有する必要がある。探偵業法違反で行政処分を受けるケースが例年目立っていることからも、本法について広範かつ正確な知識が求められている。
憲法
憲法は、探偵業法を含めた全ての法規範の根拠である。また、業務遂行上、プライバシー権が密接に関わる場面も想定されることからも、本法の基礎理解が求められている。
民法
民法は、私法上の取引ルールを定めた法である。探偵業では、特に事業者と消費者間における契約上のトラブルが多いことが指摘されており、業務遂行上、必要な範囲で本法の理解が求められている。
刑法
どのような行為が刑罰にあたるか定めたのが刑法である。例年、刑法違反による探偵業者の逮捕が目立っている。これら探偵業界の質そのものを低下させる事件を未然に防止するという観点から、業務遂行上、必要な範囲で本法の理解が求められている。
消費者契約法
消費者契約法は、民法の特別法である。消費者センターへの苦情をみると、探偵業者と消費者間の契約トラブルのなかで、本法に抵触するものが散見される。特別法とはいえ、民法と同じレベルで、本法の理解が求められている。
個人情報保護法
個人情報取扱事業者とは、本来5,000件を超える個人情報を所持し、事業に用いている事業者をいう。しかし、探偵業においても、その業務遂行上、特に人権擁護という観点から本法の規定に抵触する部分もあり、その点につき基礎理解が求められている。

試験実施要領

  1. 受験番号が記載してある受験票にクリップで写真を留めて机右端に置いてください。受験票と写真が無い受験者は受験できません。また、遅刻者は受験できません。
  2. 試験に使用する筆記用具は、ボールペン・鉛筆・シャープペンシルが使用できます。消しゴムも使用可。
  3. 本問題表紙に受験番号と氏名を書いてください。試験時間までは問題を見ないで着席してお待ちください。試験実施前に解答用紙の記載方法を説明します。受験票には受験番号と試験地及び氏名を記載します。
  4. 解答用紙の記載方法 ○の上に×を書いて選び直し○印。さらに変更する場合は×で消して新たに選択して○を付けて右上に「正」と記載することの説明をする。(複数回繰り返しても最後に「正」の文字があるものを正解とする)
  5. 試験問題集は回収致しますので持ち帰らないでください。
  6. 試験終了後に解答用紙及び受験票を回収致します。
  7. 試験時間は「取扱者100分」および「主任者90分」となりますが、いずれの試験も30分経過後は試験官に解答用紙及び受験票を提出して退出することも可能です。
  8. 試験時間中、試験室内での帽子の着用は、本人確認が困難となりますので認めません。
  9. 試験時間中の飲食は認めません。
  10. 不正の手段により試験を受けようとした者又は受けた者に対しては受験を中止させ退場して頂く場合があります。
  11. 不正行為等の防止のため、試験室内での携帯電話・PHS、ポケットベル等の電子通信機器類及び計算機能・通信機能等が付いている腕時計等の使用を禁止します。試験時間中の携帯電話の使用及びアラーム等(マナーモード含む)が鳴った場合は、受験を中止させ、その場で退場してもらい、その時点をもっての採点となります。
  12. 試験場で生じたゴミは、すべてご自分で持ち帰ってください。
  13. 試験中のトイレは原則認めませんが、手を上げて試験官に申し出て、試験管の了承を得た場合のみ、所持品を携帯しないで許可を得て入退室を行って頂きます。
  14. その他、質問事項が生じた場合は、手を上げて試験官に申し出てください。

認定取得後に関する注意事項

  1. 合格者は、一般社団法人 日本調査業協会ホームページに受験番号表示で合格発表とします。
    (試験会場から退室する際に、受験番号控えを持ち帰りください)
  2. 各認定試験に合格した者であっても、本協会が主催もしくは認定する教育研修会の講習を、当該受験年度より3年以内に原則として1回以上受講することにより更新されるものとします。
    (探偵業務等の認定に関する規則第5章第13条)
  3. 合格者は、一般社団法人 日本調査業協会発行の認定証を交付します。また、別途有料となりますが「認定ライセンスカード」(携帯用)の発行を希望される方は、所定の申請用紙に必要事項を記載し、「自認書及び誓約書」「住民票」と共に提出して頂きます。
    (申込金前払い:入金確認後の発行になります)
  4. 合格者が、一般社団法人 日本調査業協会認定「探偵業務取扱者」および「探偵業務取扱主任者」を自社ホームページ及びタウンページ等の広告媒体に記載する場合は、正会員と非会員とを区別する等「認定に係る広告掲載表記規定」に則して使用して頂く義務が生じます。